サムスン電子は世界人権宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針、児童の権利に関する条約、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言に基づき、全社員および協力会社に対する人権方針を確立しています。

※ 労働人権方針の詳細については全社ホームページからご確認ください。

サムスン電子は組織文化SOS、コンプライアンスチャネル、社員代議機関などを通じて社員の様々な苦情を受け付けており、通報者・受付者の匿名性は厳密に保護されます。

活用度や専門分野が明確な経歴社員の他、大卒/高卒新入社員を採用する場合、学校、年齢、出身地、性別などは評価者に公開されません。
また、評価者には面接前に志願者の力量や職務遂行能力と関係のない身元、身体的条件、各種情報などの個人情報の質問を問わないよう教育を行い、誓約書を作成しています。定期的な教育を実施し差別防止に取り組んでいます。

DS部門の全製造事業所は労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格のISO45001認証を取得しており、毎年更新しています。顧客が要求する安全衛生に関するすべての事項を満たしています。

サムスン電子は「作業環境管理指針」に従って労働者が感電・火災・墜落など潜在的危険要因にさらされることを防ぐため、安全な作業場の設計、作業遂行手順の作成、個人用防護具の提供、持続的な安全教育等を実施しています。
また、インフラ/環境安全危機対応マニュアルに従って火災・悪天候・化学物質の漏洩などの非常事態や事故を事前に把握し、綿密に評価して対応する手順を作成・管理しており、様々な非常事態に対する事故種類別の事故対応システムの有効性を検証するため図上訓練方式の定期訓練を実施しています。
特に、作業前の安全教育はTBM(Tool Box Meeting)を必修教育として設定し、教育を行っています。

危険を認知した労働者は直ちに作業中止権を実行し、安全事故の発生を事前に防止する権利があります。 協力会社に勤務する社員もこれに該当します。

すべてのプロセスと作業に関する危険性評価を定期的に実施しており、全設備にインターロック・防護フェンスなどの安全装置を設置し安全管理に努めています。

労働者の業務上の負傷や疾病を予防するため、安全衛生に関する定期的教育と筋骨格系疾患予防センター、社内付属医院などを運営しています。 また、出入り場所や作業類型に応じた保護具着用基準と、これを反映した作業SOPを運営し、保護具の着用が必要とされる場所に出入りする場合、基準を遵守するよう事前教育を実施しています。

化学物質の安全な管理および事故防止のため取扱者教育と保存・取扱施設の定期的な点検を行っています。

負傷や疾病が発生した場合、社内の事故処理規程に従って環境安全ワークプレイスシステムを通じて報告/追跡/管理などの一連の手順を正確に遂行し、事故類型別・事例別履歴を記録しています。

職場復帰時には産業保健医との綿密な相談を通じて追加治療の可否などを注意深く検討した後、必要な処置を提供します。

労働者の健康管理のために毎年定期的に健康診断を行っており、診断の結果に応じて高血圧、糖尿病などの有所見者を対象とした1:1専門医相談や健康増進プログラムを提供し、疾患の改善をサポートしています。 また、化学物質を取り扱う労働者を対象に、産業安全保健法に基づく「特殊健康診断」を提供しています。

サムスン電子は「一緒に向かいましょう、未来へ！ Enabling People」というCSRビジョンのもと、青少年教育支援活動に取り組んでおり、社会問題の解決と地域社会への貢献に向けた様々な共生活動も一緒に行っています。

サムスン電子は教育と技術を通じて、クリエイティブで包容力のある持続可能な社会を率いる未来人材の育成に向けた様々な青少年教育プログラムを持続的に運営してきました。
※ プログラムの詳細についてはホームページからご確認ください。

地域社会内の低所得層・障害者(視覚障害者、交通弱者等)などの脆弱層を支援するため、全社員が協力し様々なボランティア活動を行っています。

新型コロナウイルスによりボランティア活動は大きな制約を受けましたが、非対面型ボランティア活動に転換し社会貢献活動を持続的に行っています。

社員からの寄付金に同額の寄付金を上乗せするマッチングギフトによる社会貢献活動を展開しています。また、社員が自ら社会貢献プログラムに関するアイデアを提案し、事業に参加しています。 この他にも寄付キオスクの設置、定期チャリティー・イベントなどの分かち合い活動を積極的に支援しています。

サムスン電子が企業・産業・ウリィ銀行とファンドを組成し、設備投資、研究開発、運転資金が必要な1～3次協力会社を対象に融資支援・利子減免を支援する制度です。 申し込み方法は、協力会社が直接希望する銀行(企業・産業・ウリィ)営業所に訪問し、共生ファンドプログラム申込書を提出します。 その後、サムスン電子との取引有無の確認および協力会社の格付を考慮した上、最終的に支援の可否を決定します。

支援期間は最大3年ですが、追加支援が必要な場合は再申込も受け付けています。 ただし、検討期間は新規申込と同じ時間がかかるため、3年の満期が到来する前に再申込することをお勧めします。

半導体産業の安全管理文化の造成を奨励し、サムスン電子の生産性向上に関する協力会社のモチベーション向上と共生協力および発展に向け、2010年から毎年上・下半期に協力会社社員を対象にインセンティブを支給しています。
弊社の生産に直接寄与する業種の中小/中堅企業を対象に、環境安全および生産性向上評価を通じて差等支給しており、協力会社の共生協力プログラムの支給規模は毎年拡大しています。
(2019年740.7億ウォン → 2020年777.2億ウォン → 2021年892.8億ウォン)

インセンティブ制度の運営を通じて協力会社が内部的にインセンティブ享受のための安全・事故防止文化を定着させ、環境安全事故件数も持続的に減少しています。 (1万人あたりの事故件数 : 2017年19件 → 2021年4.4件)
また、インセンティブの支給により協力会社の社員満足度が高まったことが離職率低下につながり、協力会社の人材養成に貢献しています。

協力会社の新入社員の教育からリーダーシップ・品質・ICT融合・半導体技術・価値革新・購入/営業・環境安全に至るまで、現場で必要とする内容を中心に約500種類の様々な職務別教育を運営しています。 教育内容については共生協力アカデミーのホームページ(www.partnerseducenter.com)に当月のプログラムが公開されます。毎月1日から15日まで教育プログラムの申し込みを受け付けており、すべての教育を無償で受けられます。

韓国国内の中小/中堅協力会社を対象に、開発・製造・品質・環境安全・購入/営業・マーケティングなど様々な分野のコンサルティング支援を行っています。 コンサルティング期間は約4～6ヶ月で、サムスン電子の専門コンサルタントが協力会社に直接週1～2回訪問し、コンサルティングを行います。
コンサルティングの参加申込は、上・下半期(年2回)の募集広告を通じて受け付け、コンサルタントの配置および協力会社の事前インタビューを通じて支援対象者を選定します。 また、コンサルティングプログラムは戦略的パートナーである協力会社の競争力強化を支援する共生協力の観点から、無償で支援されます。 コンサルティングプログラムに関する詳細は共生協力ポータル(https://partner.samsungsemi.com:7777/partner)からご確認ください。

サムスン電子は「製品環境管理物質運営規則」に従って、使用が制限される法規制物質と自発的制限物質を厳密に管理しています。

製品に管理対象物質が含まれることを根本的に防止するため、韓国国内に製造施設がある全協力会社を対象に年2回の調査を実施し、2・3次協力会社の状況を弊社のG-SRMシステムに直接登録する方式で運営しており、協力会社の生産現場で使用される部品と完成品に対する対象物質の含有の有無を厳格に管理しています。

また、協力会社の有害化学物質管理の高度化に向けて、現場検証による代替物質の提案およびプロセス自動化の支援活動を実施しています。

※ EUの電気・電子製品の有害物質使用制限指令(RoHS)、EUの化学物質の登録・評価・許可・制限規則(REACH)の国際環境規制を反映し、ベンゼンやノルマルヘキサンを含む25種に対する管理を行っています。

サムスン電子はすべての協力会社に法令遵守、倫理経営を通じた労働環境リスクの管理、社員の労働人権の保障を要求しています。

このため、RBA(Responsible Business Alliance)評価基準を反映したサムスン電子の行動規範を協力会社と共有し、自己評価・現場点検・第三者による検証の3段階プロセスを通じて協力会社の労働環境リスクを管理しています。

RBA評価基準の労働人権・衛生安全・環境・倫理・経営システムの5分野85項目を検討して協力会社の労働環境改善課題を洗い出し、協力会社の改善計画と関連処置のモニタリングや検証を行っています。 結果的には協力会社のサステナブル経営の力量を強化することでサムスン電子の持続可能なサプライチェーンマネジメントに取り組んでいます。

サムスン電子は「製品環境管理物質運営規則」に従って、使用が制限される法規制物質と自発的制限物質を厳密に管理しています。



製品に管理対象物質が含まれることを根本的に防止するため、韓国国内に製造施設がある全協力会社を対象に年2回の調査を実施し、2・3次協力会社の状況を弊社のG-SRMシステムに直接登録する方式で運営しており、協力会社の生産現場で使用される部品と完成品に対する対象物質の含有の有無を厳格に管理しています。

また、協力会社の有害化学物質管理の高度化に向けて現場検証による代替物質の提案などのコンサルティング活動を実施しています。

※ EUの電気・電子製品の有害物質使用制限指令(RoHS)、EUの化学物質の登録・評価・許可・制限規則(REACH)の国際環境規制を反映し、ベンゼンやノルマルヘキサンを含む25種に対する管理を行っています。

サムスン電子は協力会社社員の健康管理のため、華城キャンパス内に「協力会社健康増進センター」を運営しています。

協力会社社員の脳血管疾患の発生リスクを評価し、高危険群の業務に従事する労働者を 対象として、個人別健康相談サービスを提供しています。 この他にも筋骨格系疾患を予防するために足底圧の測定など、個人別疾患に応じた1:1のマンツーマン相談と健康増進プログラムを提供しています。

サムスン電子は紛争地域及び高リスク地域における鉱物の採掘において発生する人権侵害・環境破壊など社会と環境に及ぼす悪影響を最小化するため、弊社と取引するすべての原料供給会社を対象に、毎年定期的にこれら鉱物の使用状況の調査を実施しており、変更事項が発生した場合、直ちに弊社の管理システムにアップデートするようガイドを設けています。

鉱物の使用状況の調査の結果、産地不明の鉱物がある場合、または非認証精錬所と取引する協力会社に対してはRMAP(Responsible Minerals Assurance Process)によって認証された精錬所に取引先を変更することを誘導し、購入システム上での単価契約制限措置を通じて紛争鉱物の取引を防止しています。

詳細については弊社ホームページの「サムスン電子の責任ある鉱物調達報告書」をご覧ください。
(https://www.samsung.com/sec/sustainability/overview/)

サムスン電子は経営原則において「法令と倫理の遵守」を最優先し、グローバル社会をリードする企業として合法的かつ倫理的に業務を遂行するための持続的な取り組みを行っています。 経営原則に基づく社員行動規範と行動規範ガイドラインを制定し、より責任ある経営活動を行うため努力しています。

*経営原則についてはこちら : https://www.samsung.com/sec/aboutsamsung/vision/philosophy/business-principles/
*行動規範/ガイドラインについてはこちら : https://www.samsung.com/sec/sustainability/labor-and-human-rights/

弊社は事前予防(社員教育/ガイド)、モニタリング(点検/調査)、事後管理(結果分析・対策樹立)の3段階マネジメントプロセスを運営しており、適切な教育と点検テーマや回数などの目標を設定し、達成できるよう持続的改善に努めてきました。

サムスン電子は事業の透明性の再考および倫理的な企業文化の醸成のため、弊社の経営原則に反するような事態が発生した場合、通報が可能な様々な通報チャネルを運営しています。

*通報チャネル : https://sec-audit.com/common/identity/anonymous/ssoLogin.do

匿名で通報できる通報システムを開設してEメール・住所・電話番号・FAX番号を公開しているため様々なルートを通じて通報することができます。 また、通報者の秘密保持を確保し、不利益な取扱いから通報者を厳密に保護しています。

サムスン電子は事業の透明性の再考および倫理的な企業文化の醸成のため、弊社の経営原則に反するような事態が発生した場合、通報が可能な様々な通報チャネルを運営しています。

*通報チャネル : https://sec-audit.com/common/identity/anonymous/ssoLogin.do

匿名で通報できる通報システムを開設してEメール・住所・電話番号・FAX番号を公開しているため様々なルートを通じて通報することができます。 また、通報者の秘密保持を確保し、不利益な取扱いから通報者を厳密に保護しています。